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お知らせ
「地方版ハローワーク」設置自由化へ

2015年12月28日

地方版ハローワークとは、国ではなく地方自治体が職業紹介を行うハローワークです。

これまでは国への届け出が必要でしたが、平成27年12月22日の閣議で
地方版ハローワークを自由に設置できるようにする方針が固められました。

また、国と地方の求人情報の共有化も進められる予定です。

国のハローワークがない地域に「地方版ハローワーク」が設置されるなど
地方分権の推進とともに雇用対策の充実が期待されます。



以下、首相官邸ホームページより一部抜粋
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「地方版ハローワーク」(地方公共団体が自ら実施する無料職業紹介)の創設について
地方公共団体が行う無料職業紹介(職業安定法33 条の4)について、以下の見直しを行う。

・地方公共団体が民間とは明確に異なる公的な立場で無料職業紹介を実施できることとし、
国への届出(職業安定法33 条の4第1項)を廃止する。
あわせて、民間の無料職業紹介事業者と同列に課されている事業の停止命令
(職業安定法32 条の9第2項)、職業紹介責任者の選任(職業安定法32 条の14)、
帳簿の備付け(職業安定法32 条の15)等の規制及び国による監督を廃止する。
名称については、利用者の利便性に留意しつつ、地方公共団体の自主性を尊重する。

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出典:首相官邸ホームページ
平成27年の地方からの提案等に関する対応方針(詳しくはPDFをご覧ください
平成27年12月22日 地方分権改革推進本部決定案